報道発表：技能実習法に基づく行政処分等について

法務省と厚生労働省は、令和３年９月17日付けで、ＪＣＮ事業協同組合及び中央技術交流協同組合に対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、瀬戸内食品加工協同組合に改善命令を行いました。
さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、株式会社味のちぬや、株式会社海栄館、株式会社クレセア、高谷　一郎、牛膓　正、株式会社シマヅシステム、株式会社シマヅテック、第一旭株式会社、株式会社ちぬやホールディングス・株式会社愛媛ちぬや、ちぬや冷食株式会社、西日本土木株式会社、林精鋼株式会社及びマルウ接着株式会社に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
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