報道発表：技能実習法に基づく行政処分等について

法務省と厚生労働省は、令和３年５月28日付けで、東北海道経済交流中小企業協同組合及び備後経済振興協同組合に改善命令を行いました。
　また、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、有限会社アトリエアンドウ、株式会社荒井興業、株式会社石田産業、株式会社ウニート、株式会社サカニシ、有限会社佐々木エンジニア、株式会社サンケイ、城中工業株式会社、株式会社大輝、株式会社高岡、津村将也、有限会社永田バイオ研究所、久永圧送有限会社、ファイブワン株式会社、株式会社マルタシェルサービス、有限会社めぐみ及び株式会社ワイズに対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。さらに、同日付けで、中国木材株式会社に改善命令を行いました。
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